越前市議会 2022-11-21 11月24日－02号
常設委員のうち、外部委員というのが５人いらっしゃいます。大学教授や経済団体などの学識経験者４名、そして税理士などの財務精通者１名、こちらのほうが外部委員でございます。内部委員は、施設所管の部局長及び財産管理課長、財産管理課長がこの指定管理の事務局という形を取っておりますので、合計７名の選定委員会をそれぞれ３つ選定をしているといったところでございます。
常設委員のうち、外部委員というのが５人いらっしゃいます。大学教授や経済団体などの学識経験者４名、そして税理士などの財務精通者１名、こちらのほうが外部委員でございます。内部委員は、施設所管の部局長及び財産管理課長、財産管理課長がこの指定管理の事務局という形を取っておりますので、合計７名の選定委員会をそれぞれ３つ選定をしているといったところでございます。
さらに，この事業を確実に推進していくため，庁内の福祉以外の関係部署やまちづくり協議会，公民館など庁外にも幅広く周知を行うとともに，市職員や外部委員で構成される地域共生社会推進会議を設置し，評価・検証を行ってまいります。 次に，子育て支援の充実についてお答えします。 まず，難聴児支援についてです。
言うまでもなく、この達成度評価は、越前市の最上位計画である越前市総合計画の進捗を内部評価と市総合計画等達成度評価委員会を開催し、外部委員会により評価を受けるものです。そして、もう一つ大事なポイントは、現在進められている越前市総合計画は、４年前の市長選挙において市長が掲げられたマニフェスト、えちぜん元気プログラムⅣを位置づけ改定されたものとあります。
なお、12月には、外部委員によって組織する運営評議会を開催し、当該年度の事業内容の評価、次年度の事業計画について適切に計画されているかどうかを評価していただき、必要があれば指導していくという体制を取ることとした。 また、年度末の３月には、候補者が別途開催する外部委員による事業評価委員会に文化課長が同席し、当該年度の事業について、特に公平性が保たれて実施されたかどうかを検証する。
その後，次の段階として，導入適性のある事業については，金融や法務，技術等の専門的知識を持つアドバイザーの助言を受けるとともに，学識経験や専門的知識を有する外部委員と関係部長で構成するＰＦＩ等選定委員会の意見を聞きながら，施設の立地や規模，提供するサービス水準など，当該事業のイメージを示す実施方針を策定，公表いたします。
今後，３月27日に２名の外部委員を含む選定委員会においてプレゼンテーション審査を実施し，契約候補者及び次点候補者を決定する予定である。その後，契約候補者と契約締結に向けた詳細協議を行い，４月下旬をめどに契約を締結し，５月からの貸付開始を目指したいと考えているとの答弁がありました。
委員会の委員構成でございますが、指定管理者制度や会計経理等に専門的な知識を有する方など外部委員のみの構成で５名以内で組織し、全ての施設を同一の委員が評価します。 委員会評価を実施する頻度でございますが、原則指定期間の中間と期末の２回としまして、例えば指定期間が５年の場合につきましては指定期間の２年目と４年目に実施します。
これらの財務諸表を基にしまして、税理士等の専門的知識を有する外部委員により、団体の経営状況に係ります収益性、安全性を分析します。
56 ◯総務部長（池澤俊之君） 指定管理者制度や企業経営に専門的な知識を有する委員を中心にしまして外部委員のみで構成すること、５人以内の中で。
また、平成28年度には、総務省において策定をされました新公立病院改革ガイドラインに沿って新公立病院改革プランを策定し、その実施状況の点検を外部有識者や市民代表者で構成します外部委員会で評価を受け、改善を進めております。
修正案の提案理由では、まだ施設の姿や具体的な運営方法が明らかではないといった趣旨が述べられ、より具体的で明確な運営方針を求めておりますが、今回の運営方式については、10カ月以上の議論、審査を行い、外部委員会での議論もお願いして一定の方向が示され、十分な説明、議論がなされてきたと思います。
そのため専門性の高い意見や評価をいただくため、都市デザインの学識経験者、子供・女性政策の研究者、行政直営書店の責任者、ブックカフェの経営者並びに税理士の計５名に外部委員として御参加いただいた。
143 ◯都市整備部長（小川明君） まずは知育・啓発施設については、10名選定委員のほうを設定してございまして、そのうち外部委員５名、市職員５名ということで、50％の割合で知育・啓発施設のほうを選定してまいりました。 一方、駅前立体駐車場のほうにつきましては、これも10名のうち６名が市職員というところで、立体駐車場については６名、市職員が入ってございます。
選定委員会のメンバーにつきましては、外部委員を含め10名で構成しておりました。まず外部委員につきましては、都市デザインが専門の学識経験者、子供、女性政策の研究者、行政直営書店の責任者、そしてブックカフェの経営者と税理士の先生というのが外部の方の５名でございます。内部の委員につきましては、副市長、教育長を初め関係部局長などで構成しておりました。
１月31日には市行財政構造改革推進委員会を開催し、取り組みの進捗状況を初め施設使用料の見直しや（仮称）市民センターに関して外部委員の御意見を伺い評価をいただいたところです。
水道ビジョンの策定に当たっては，外部委員を含めた検討委員会を設置し，審議していく予定でございます。 次に，水道料金改定の見直しについてです。 平成29年度は，福井市水道料金制度審議会の見込みよりも気候の影響による料金収入の増加などにより利益が増加しました。
◎総務部長（内方秀世君） 鯖江市職員倫理確立指針についてのお尋ねでございますけれども、平成21年９月に職員による公金の一時流用という不祥事が発生し、また事件の公表の取り扱いについても適切さを欠き、市民の皆様の信頼を大きく損なった事態となったことを受けまして、同年11月に市長を委員長とし、外部委員３名を含む鯖江市職員倫理確立向上委員会が設置されました。
平成28年度に策定した経営戦略では，水道施設の更新や耐震化などの事業の財源が不足することが見込まれたことから，平成29年度に外部委員で構成された福井市水道料金制度審議会を設置しました。
このことにつきましては、条例作成時に外部委員会である懇話会で慎重に御審議いただいた結果、現在の規定になったものと承知しております。
各企業からの応募事業につきましては、外部委員を交えた審査委員会において、その先進性、地域経済への波及効果等を審査し、今回、２社３件の事業を補助事業として採択しました。これらの企業における研究開発の実用化により、産業構造の複軸化に向けた足がかりが築かれることを期待しております。 本市としましては、これらの先導事業の実施により、構想の目的実現に向けた歩みを着実に進めてまいります。